トライアルサービス利用申請

ご利用案内
  • ・弊社製品をご検討頂き誠にありがとうございます。
    トライアルをご希望のお客様は下記フォームよりご申請をお願い致します。
  • ・ご利用期間は約1ヶ月となります。
  • ・利用時間は平日9:00 - 21:00となります。
  • ・利用期間は、当社よりお送りする利用承諾通知メールに記載させて頂きます。
  • ・利用承諾通知については、順次お送り致します。申請後10日間経過しても通知が届かない場合には、お問合せください。

会社名

会社名フリガナ

ご担当者名

ご担当者名フリガナ

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※ご担当者名と同じ場合もご記入ください。

ご利用責任者名フリガナ

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注意事項
  • ・本サービスのご利用は評価目的限定となります。
  • ・本サービスは、ご申請を頂きましたお客様共有サーバでの運用となります。そのため製品版よりレスポンスが遅延する場合があります。
  • ・他の申込者の利用を著しく妨げるようなサーバ負荷を伴う利用はご遠慮ください。場合によっては当社より利用解除を通告いたします。
  • ・上記メールアドレスに申請控えをお送り致します。申請控えのメールが届かない場合にはメールアドレスの入力に誤りがある可能性がございます為、再度、申請のお手続きをお願い致します。
サービス利用約款(評価用途限定)

第 1 章 総則

(利用約款の適用)
第 1 条 株式会社みらい翻訳(以下、「当社」といいます。)は、本サービス利用約款(以下、「利用約款」といいます。)に基づき、別紙Aに定めるサービスを提供します。

(定義)
第 2 条 利用約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)	「本サービス」 利用約款に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロパイダとして契約者に提供する別紙Aに定めるASPサービスをいいます。
(2)	「契約者」 当社と利用約款に基づく利用契約を締結し、利用約款を遵守することを条件に本サービスの提供を受ける法人、または団体をいいます。
(3)	「利用契約」 利用約款に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する個別の契約をいいます。
(4)	「契約者設備」 本サービスの提供を受けるため契約者が準備する設備全般をいいます。
(5)	「本サービス用設備」 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
(6)	「消費税等」 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
(7)	「ユーザID」 契約者とその他の者を識識別するために⽤いられる符号をいいます。
(8)	「パスワード」 ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識識別するために⽤用いられる符号をいいます。

(目的)
第 3 条 契約者は、いかなる場合であっても、本サービスをSYSTRAN Enterprise Sever 8(以後、「SES8」という)及びSYSTRAN Enterprise Sever 8 J「以後、SES8J」という)の導入の試用及び評価用途目的以外では使用することはできません。

(通知)
第 4 条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を契約者から当社に提供された電子メールアドレスに当社から送信する方法により行います。

(利用約款の変更)
第 5 条 当社は、契約者の承諾を得ることなく利用約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用約款が適用されるものとします。

(権利義務譲渡の禁止)
第 6 条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。本条に従わずになされた譲渡はすべて無効とします。
2. 前項にかかわらず当社は、業務上の都合により、当社の子会社、関連会社または第三者に対して、利用契約上の権利の全部または一部を譲渡することができ、また、利用契約上の義務及び債務を再委託することができるものとします。

(合意管轄)
第 7 条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属合意管轄裁判所とします。



(準拠法)
第 8 条 利用約款、利用契約等に関する準拠法は、すべての日本国の法令が適用されるものとします。ただし、抵触法に関する原則及び国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとします。


第 2 章 契約の締結等

(利用契約の締結等)
第 9 条 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社(当社の販売代理店が本サービスの販売代理を行う場合は販売代理店)所定のサービス申込申請を当社(当社の販売代理店が本サービスの販売代理を行う場合は販売代理店)に行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとし、本サービスの利用申込者は契約者となります。なお、本サービスの利用申込者は、申込をするにあたり正当な権限を有していること及び内容が真実であることを表明し、利用約款の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込申請を当社(当社の販売代理店が本サービスの販売代理を行う場合は販売代理店)に行ったときに、当社は、本サービスの利用申込者が利用約款の内容を承諾しているものとみなします。
2. 当社は、本サービスの利用申込者からの利用申請を受け取った後に利用契約の締結可否及び利用申請の各項目の受諾等を本サービスの利用申込者に通知するものとします(当社の販売代理店が本サービスの販売代理を行う場合は販売代理店から通知)。
3. 本サービスの利用申込者が、以前に本サービスの提供を受けており、前回の本サービス提供が終了した日から1年を経過していない場合は申込資格がありません。

(利用契約の変更)
第 10 条 当社は、事前に契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、本サービスに関する全部または一部の内容を変更することができるものとします。


(サービス提供の停止)
第 11 条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めて本サービスの提供を終了する場合があります。
(1)	本サービスの機能を無償で提供している場合(サーバー利用料金及びサーバー運営料金のみで本サービスを提供している場合も機能の無償提供に含まれる)
(2)	本契約に規定する債務を履行しなかった場合
(3)	第 30 条(禁止事項) の規定に違反した場合
(4)	本サービスの利用に関し、直接間接を問わず、当社または第三者に対し過大な負荷もしくは重大な支障もしくは損害を与えた場合
(5)	当社が提供する本サービス以外のサービスにおいて、利用約款違反により契約を解約された場合
(6)	第 15 条(当社からの利用契約の解約)に該当する場合
(7)	その他、当社が不適切と判断する場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。ただし、前項(2)及び(7) に関する事象が生じた場合は、10営業日程度の相当期間を定めて事前の通知もしくは催告を行った上で、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、第1項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者または第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(サービス提供の中断)
第 12 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、中断時間を可能な限り短くすべく商業的に合理的な努力を払うものとします。
(1)	当社または当社が指定した業者のサービスの保守上、または工事上やむを得ない場合
(2)	当社または当社が指定した業者のサービスに障害が発生した場合
(3)	電気通信事業者等の電気通信サービスの提供の中止等により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(4)	セキュリティ上の理由でやむを得ない場合
(5)	天変地異等による不可抗力により本サービスが提供できない場合
(6)	その他当社がやむを得ないと判断する事由がある場合
2. 当社は、前項第1号の規定により本サービスの提供を中断する場合は事前に契約者に通知するものとします。ただし、緊急対応がやむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより契約者または第三者に損害が発生した場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。

(利用期間)
第 13 条 本サービスの利用期間は、第 9 条(利用契約の締結等)第1項に基づき当社がサービス利用承諾の通知により指定した日の17:00までとします。

(契約者からの利用契約の解約)
第 14 条 契約者は、当社が定める方法により当社(当社の販売代理店が本サービスの販売代理を行う場合は販売代理店)に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

(当社からの利用契約の解約)
第 15 条 当社は、契約者へ事前に通知することにより利用契約を解約することができるものとします。
2.前項の解約の事由が次の各号の場合、契約者は利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
(1)	第 11 条(サービス提供の停止)の1号を除く各号のいずれかに該当する場合
(2)	サービス申請の内容、その他通知内容等に虚偽記載が判明した場合
(3)	支払停止または支払不能となった場合
(4)	差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)	破産、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
(6)	監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7)	利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8)	解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9)	利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

(本サービスの申込み受付の終了)
第 16 条 当社は、都合により本サービスの全部または一部の申込み受付を終了することがあります。

(契約終了後の処理)
第 17 条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービス用設備などに記録された記録データ、資料等については、法令で定める保存期間終了後、当社の責任で消去するものとします。




第 3 章 サービス

(本サービスの種類と内容)
第 18 条 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Aに定めるとおりとします。
2. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する当社の知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。

(本サービスの提供区域)
第 19 条 本サービスの提供区域は、利用契約等で別途定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。当社は、契約者が海外からの本サービスを利用した場合、第 35 条(損害賠償の制限)の規定に拘わらず一切の賠償責任を負わないものとします。

(再委託)
第 20 条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下、「再委託先」といいます。)に対し、第 32 条(秘密情報の取り扱い)、第 33 条(個人情報の取り扱い)及び第34条(記録データの取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとします。


第 4 章 利用料金

(本サービスの利用料金等)
第 21 条 本サービスの利用料金は、無償とします。





第 5 章 契約者の義務等

(自己責任の原則)
第 25 条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

2. 本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わないものとします。契約者による本件ソフトウェアの利用が日本国外において第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを、当社は保証を行わないものとします。また、これらに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者が故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

(利用責任者)
第 26 条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第 9 条(利用契約の締結等)所定のサービス申請時に当社(当社の販売代理店が本サービスの販売代理を行う場合は販売代理店)へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社(当社の販売代理店が本サービスの販売代理を行う場合は販売代理店)との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。



(本サービス利用のための設備設定・維持)
第 27 条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

(ユーザID及びパスワード)
第 28 条 契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう善良なる管理者の注意をもって管理(パスワードの適宜変
更を含みます。)するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2. 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

(パックアップ)
第 29 条 契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をパックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の紛失、消失、保管、保存、パックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

(禁止事項)
第 30 条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)	当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(2)	本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(3)	利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)	法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(5)	当社もしくは第三者を差別、誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(6)	当社もしくは第三者のプライパシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(7)	詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつく恐れがある行為
(8)	契約者以外の者に対して本サービスを再販する行為
(9)	本サービスの提供を妨害する行為、またはその恐れのある行為
(10)	本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはその恐れのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、またその恐れのある行為
(11)	当社もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為、アタック行為または当社もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為またはそれに類する行為
(12)	ロボットやスクリプトにより本サービスを利用する行為
(13)	前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社(当社の販売代理店が本サービスの販売代理を行う場合は販売代理店)に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者へ通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が提供または伝送する (契約者の利用とみなされる場合も含みます。) 情報 (データ、コンテンツを含みます。) を監視する義務を負うものではありません。
(反社会的勢力の排除)
第 31 条 当社及び契約者は、相手方が、反社会的勢力であると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また相手方は反社会的勢力であるとの恐れがあることが判明した場合には、当社または契約者に対し直ちにその旨を通知するものとします。
2. 当社及び契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つでも該当する行為を行なってはならないものとします。
(1)	暴力的な要求行為
(2)	法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)	取引に関して、脅迫的な言動を行いまたは暴力を用いる行為
(4)	風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社及び契約者の信用を毀損し、または当社及び契約者の業務を妨害する行為
(5)	その他、前各号に準ずる行為
3. 当社及び契約者は、相手方が前二項のいずれか一つでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また通知または催告等の何らの手続きを要しないで直ちに利用契約を解除することができるものとします。


第 6 章 秘密情報等の取り扱い

(秘密情報の取り扱い)
第 32 条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上、または営業上その他業務上の情報の内、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下、「秘密情報」といいます。)を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)	秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)	秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)	相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)	利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)	本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報の内、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先、または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下、本条において「資料等」といいます。)を複製または改変(以下、本項において「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 20 条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。) を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。




(個人情報の取り扱い)
第 33 条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律にて定められる個人情報をいいます。以下、「個人情報」とします。) を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、第 32 条(秘密情報の取り扱い)第4項ないし第6項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

(記録データの取り扱い)
第 34 条 契約者は、本サービスを通じて入力されたテキストや用語や対訳等の情報の一切(以後、「記録データ」という)について、当社のサーバーに一旦記録されることに同意するものとします。
2.当社は記録データの取り扱いについては、第 32 条(秘密情報の取り扱い)第4項ないし第6項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。


第 7 章 損害賠償等

 (損害賠償の制限)
第 35 条 本規約で別途定める場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、法律上当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき第 32 条(秘密情報の取り扱い)、第 33 条(個人情報の取り扱い)及び第 34 条(記録データの取り扱い)の違反が直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、SES8及びSES8Jスタンダードエディション期間ライセンス価格の1ヶ月分を上限とします。
2. 当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、遺失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

(免責)
第 36 条 本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第 35 条(損害賠償の制限)の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1)	天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)	契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3)	本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)	善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(5)	当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(6)	本サービス用設備の内当社の製造に係らないソフトウェア及びデータベースに起因して発生した損害
(7)	本サービスを利用し得られた翻訳結果に起因して発生した損害
(8)	本サービス用設備の内、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9)	電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10)	刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
(11)	当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12)	再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(13)	その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

(知的財産権)
第 37 条 利用契約等に別段の定めのない限り、当社の提供する本サービスに関するプログラム等の著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む)その他の知的財産権並びに所有権は当社ならびに本サービス設備に組込まれた各ソフトウェアの権利者に帰属するものとします。ただし、契約者が独自に作成するプログラムの著作権は契約者に帰属するものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用により享受される著作物を、利用契約等その他法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、契約者がその責を負うものとし、当社がかかる違反もしくは侵害により損害を被り、もしくは被る虞がある場合は、当社を防御、免責、補償するものとします。

(雑則)
第 38 条 利用契約等の規定の一部が裁判所により無効、執行不可能または違法と判断された場合、当該部分以外の有効性、執行可能性及び適法性は影響を受けないものとみなします。
2. 当社による利用契約等上の権利の不行使は、当該権利の放棄とはみなさないものとします。
3. 利用契約等に含まれる題名または見出しは、便宜上のものにすぎず、利用約款の内容を構成しないものとします。




別紙A. SYSTRAN Enterprise Server Translation Serverアプリケーションサービス

サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。
1. 本サービスの種類及び内容
SYSTRAN Enterprise Server Translation Server 8J もしくは SYSTRAN Enterprise Server Translation Server 8

上記のソフトウェア及びデータベースを、みらい翻訳が管理するAmazon Web Services上にインストール・管理し、契約者共用のサーバにてアプリケーション機能を提供します。

2. 本サービス利用可能時間
月曜日 〜 金曜日 9:00〜21:00

3. サポートサービス
当社、もしくは当社の販売代理店が第一次サポートをします。第一次サポートの受付時間は当社、もしくは販売代理店の営業時間内とし、サービス申込書に定めるものとします。
(1)	内容と種類
1.	本サービスの利用方法に関する質問への回答
2.	契約者設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答
(2)	サービス窓口(連絡先)
1.	契約者と当社間における利用契約において、電話、FAX、電子メールアドレス等の連絡先を定めるものとします。
(3)	サービス時間
1.	契約者と当社間における利用契約において、サービス時間を定めるものとします。

4. セキュリティ
当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。
(1)	インターネットの接続環境にファイアウォールを設置
(2)	サーバー証明証の発行
(3)	Amazon Web Servicesのセキュリティの確保
					

株式会社みらい翻訳の「サービス利用約款(評価用途限定)」に同意します。

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