サービス利用規約(みらい翻訳クラウドサービス)(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社みらい翻訳(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(本利用規約第2条第1号で定義されます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様(個人、法人を問 いません。)は、本サービスの利用前に本利用規約をご確認下さい。

第1章 総則

第1条 本利用規約の適用

  1. 株式会社みらい翻訳は、本利用規約に基づき、本サービスを提供します。

  2. 当社は、本サービスにおける個別のサービス・製品に関する条件等について、個別の利用規約(以下「個別規約」といいます。)を定める場合があります。個別規約は、当該個別規約にかかるサービス・製品の利用前にご確認下さい。本利用規約と個別規約の規定が異なるときは、個別規約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。

  3. お客様は、本利用規約及び個別規約に同意いただける場合のみ、本サービスを利用いただくことができます。本利用規約及び個別規約は、当社と利用者との本サービスの利用に関する契約となります。当社は、利用者が本サービスの全部又は一部を利用した場合、本利用規約及び個別規約に同意したものとみなします。

第2条 定義

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 本サービス 本利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロパイダとして利用者に提供する、別紙のみらい翻訳クラウドサービス仕様書(以下「仕様書」といいます。)に定める機械翻訳のクラウドサービス
(2) 利用者 当社と利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者(法人、個人を問いません。)
(3) 利用契約 本利用規約及び個別規約に基づき、当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(4) 利用者設備 本サービスの提供を受けるにあたり利用者が準備するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(5) 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(6) ユーザID 本サービスにおいて利用者によりエンドユーザに配布される、利用を許可された者とその他の者を識別するために用いられる符号
(7) パスワード 本サービスにおいて、ユーザID と組み合わせて、利用を許可された者とその他の者を識別するために用いられる符号
(8) API-KEY 本サービスのAPIオプションサービスにおいて利用者に提供される、APIの利用を許可された者とその他の者を識別するために用いられる符号
(9) 開示者 本利用規約の当事者のうち、秘密情報を開示した者
(10) 被開示者 本利用規約の当事者のうち、開示者により秘密情報を開示された者
(11) サービスアプリケーション 本サービスに含まれ、利用者に提供される若しくは利用者によってエンドユーザに提供される機械翻訳アプリケーション
(12) 利用者アプリケーション 利用者がエンドユーザに提供する、本サービスのAPIオプションサービスを利用した機械翻訳機能を含むアプリケーション
(13) 利用文字データ 利用者、エンドユーザが本サービス用設備に送信若しくは記録した文字データ、サービスアプリケーションにより生成した対訳文字データ、それらを再生成(再翻訳を含みます。)した文字データ、利用者アプリケーションが本サービスのAPIオプションサービスを通じて生成した対訳文字データ、及びそれらを再生成(再翻訳を含みます。)した文字データ。
(14) 原文ファイル サービスアプリケーションを通じて、利用者及びエンドユーザが入力したファイル
(15) 訳文ファイル エンドユーザがサービスアプリケーションを通じて翻訳要求に基づき、サービスアプリケーションが生成したファイル
(16) ユーザ辞書データ サービスアプリケーションを通じて、利用者及びエンドユーザが入力したユーザ辞書のデータ
(17) 翻訳メモリデータ サービスアプリケーションを通じて、利用者及びエンドユーザが入力した翻訳メモリのデータ
(18) アクセスログ サービスアプリケーションもしくは利用者アプリケーションと、本サービスとの間で送受信される度に本サービス用設備上に蓄積される、利用者及びエンドユーザがサービスアプリケーション上 若しくは利用者アプリケーション上 で利用した、本サービス機能を一意に特定するデータ、原文言語データ、訳文言語データ、原文の文字数データ、サービスアプリケーションにより生成した訳文の文字数データ、利用者アプリケーションが本サービスのAPIオプションサービスを通じて生成した訳文の文字数データ。
(19) エンドユーザ 利用者からユーザID及びパスワードを受け取りサービスアプリケーションを使用する、若しくは利用者から提供される利用者アプリケーションを使用する 個人
(20) 知的財産権 (i)日本国内及び日本国外において、契約又は法令に基づいて発生する特許権、実用新案権、商標権、意匠権の各産業財産権及びそれらの出願中のもの並びにそれらを出願する権利、(ii)著作権、(iii)回路配置利用権、(iv)アイディア、コンセプト及びノウハウ、(v)製品及び技術上の新しい知見、データ、(vi)技術的成果、(vii)その他の知的財産に関する財産権

第3条 許諾

  1. 当社は、利用者に対し、本利用規約及び個別規約に定める条件を遵守することを条件とし、文章の翻訳を目的として、仕様書に定める範囲内で、日本国内において本サービスを利用する、譲渡不可、再許諾不可、かつ非独占的な使用権を許諾します。利用者は、本項に定める使用権を除き、本サービスに関する当社又は第三者の知的財産権その他の権利を取得するものではありません。

  2. 当社は、利用者が以下のすべての条件を満たす場合においては、利用者が本サービスの全部または一部を別紙で指定する日本以外の国・地域で利用することを認めるものとします。
    (1) 利用者が日本国法により輸出または技術の提供を禁止されている者ではないこと、または、経済産業省が定める外国ユーザリストもしくは米国法で定める Denied Persons Lists 等に掲載されている者ではないこと(以下「取引禁止者」といいます。)
    (2) 本サービスまたは本サービスを利用して提供する利用者のサービスを禁輸国または貿易制裁国の企業、居住国、取引禁止者に対し利用させないこと
    (3) 本サービスを、日本国の輸出関連法規に定める核兵器を含む大量破壊兵器もしくは通常兵器等の開発、製造または使用のために利用しないこと
    (4) 日本国外からの本サービスの利用に際し、契約者は当該国の法律や当該国政府の指導に従うものとし、日本国外での本サービスの利用に係る契約者の法的責任につき当社はいかなる責任を負わないものとします。また当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、日本国外で本サービスを利用できない事象もしくは相当の処理遅延が発生する事象について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条 通知

  1. 当社から利用者への通知は、本利用規約又は個別規約に特段の定めのない限り、利用者から当社に提供された電子メールアドレスに当社から送信する方法もしくは、当社が適当と判断する方法により行います。但し、通信障害等やむを得ない場合には、当社のホームページに掲載する等当社が適当と判断する方法により行います。

  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を当社からの電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法等により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ、電子メールの送信又はホームページへの掲載等がなされた時点 (当該通知に実施日が規定されている場合には当該日とします。) から効力を生じるものとします。

  3. 本サービス用設備に関する障害発生時の通知については、仕様書に定める方法により、通知を行います。

第5条 本サービスの変更等

  1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部若しくは一部の変更又は提供の終了をすることができるものとします。

  2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合は、6ヶ月前までに当社が適切と判断する方法でその旨を通知します。但し、天変地変等の不可抗力による場合はこの限りではありません。

  3. 当社は、本サービスの全部若しくは一部の変更又は提供の終了により、利用者又は第三者に生じた損害について、賠償、補償その他一切の責任を負わないものとします。

第6条 本利用規約の変更等

当社は、当社の判断により、1ヶ月前までに利用者に通知することにより、本利用規約又は個別規約の内容を変更することができるものとします。 この場合、当社は、本利用規約又は個別規約の変更内容を、当社のホームページへの掲載又は当社所定の方法により利用者に周知するものとし、当該通知に明示された日時をもって本利用規約又は個別規約は変更されたものとします。 ただし、利用者の本サービス機能の継続利用および料金に影響がない場合、または緊急やむを得ない場合は、当社は事前の通知を要さず本利用規約または個別規約の内容を変更することができるものとします。

第7条 譲渡禁止

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用者の利用契約上の地位又は本利用規約若しくは個別規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分することができないものとします。

  2. 前項にかかわらず、当社は、業務上の都合により、1ヶ月前までに利用者に通知することにより、当社の利用契約上の地位又は本利用規約若しくは個別規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、第三者に対して、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができるものとします。

第8条 合意管轄

当社と利用者との間で生じた本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第9条 準拠法

本利用規約及び個別規約、利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、すべての日本国法とします。但し、法の適用に関する通則法及び国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されないものとします。

第2章 契約の締結等

第10条 利用契約の締結等

  1. 本利用規約に基づく利用契約は、本サービスの利用を希望するお客様(以下「利用申込者」といいます。)が、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、利用申込者は、申込みをするにあたり正当な権限を有していること及び内容が真実であることを表明し、本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとします。また、当社は、利用申込者が、本サービスの全部又は一部を利用した場合は、利用申込者が本利用規約に同意し、利用契約が成立したとみなすことができるものとします。

  2. 当社は、利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
    (1) 利用契約に違反したこと等を理由として過去に利用契約を解除されたことがある場合
    (2) 申込み内容に虚偽又は不実の記載があった場合又は誤記の修正、記入もれの修正依頼に対し合理的な期間内にこれに応じない場合
    (3) 利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
    (4) 第28条に定める反社会的勢力に該当する場合、反社会的勢力であると認められる場合、又は反社会的勢力であるかのような振る舞いをなした場合
    (5) その他当社が不適切と判断した場合

  3. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、電子メールアドレスを含む連絡先その他申込みの内容に関する事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の14日前までに当社に通知するものとします。

  4. 当社は、利用者が前項に規定する通知を怠ったことに起因する当社からの通知の不到達その他当社の責めに帰さない事由により利用者が損害を被った場合、一切の責任を負わないものとします。

  5. 本条第1項乃至第5項は、個別規約に基づく利用契約にも準用するものとします。

第11条 利用責任者

  1. 利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第10条における申込み時に当社へ通知するものとします。

  2. 本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

  3. 利用者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、書面により速やかに通知するものとします。

  4. 当社は、利用者が前項に規定する通知を怠ったことに起因する当社からの通知の不到達その他当社の責めに帰さない事由により利用者が損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。

第12条 利用期間

利用契約の契約期間は、仕様書に特段の定めがない限り、第10条第1項に基づき当社が接続方法の通知を発信した日を起算日とし、第13条第1項に定める最短利用期間経過後は1年間とします。但し、当社が定める方法により契約期間満了の7営業日前までに利用者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第13条 最短利用期間

  1. 本サービスの最短利用期間は、仕様書に特段の定めがない限り、第10条第1項に基づき当社が接続方法の通知を発信した日から起算して1年とします。

  2. 利用者は、最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第14条に基づき、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第14条 利用者からの利用契約の解約

  1. 利用者は、契約期間終了日の7営業日前までに当社が定める方法により通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

  2. 利用契約が終了した場合は、利用契約の継続を条件とする当社とのその他の契約も終了します。

  3. 利用者は、第1項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第15条 当社からの利用契約の解除

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、損害賠償の責めを負うこと無く、利用者に対する書面による通知により、直ちに利用契約の全部又は一部を解除できるものとし、かつ、利用者に対して当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
    (1) 強制執行若しくは執行保全処分又は競売の申立てがあったとき
    (2) 第三者より差押・仮差押・仮処分・滞納処分・強制執行・競売の申立等を受けたとき、破産・民事再生・特別清算・会社更生手続開始等の申立があったとき、又はこれらのおそれがあると認められるとき
    (3) 租税公課を滞納して催促を受けたとき、又は保全処分を受けたとき
    (4) 支払を停止したとき、又は手形・小切手を不渡りにしたとき、支払停止又は支払不能となったとき
    (5) 資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由があるとき
    (6) お申込み内容、変更内容に虚偽記載が判明したとき
    (7) 利用契約の違反又は取引上信義に反する行為に対して相当期間を定めてした催告後もこれが是正されないとき
    (8) 監督官庁より営業の停止、取消等の処分を受けたとき
    (9) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき
    (10) 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されないとき
    (11) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき
    (12) その他、前各号に準ずる事由があったとき

  2. 当社が前項に基づく解除をした場合、利用者において当社に対して負担する債務がある場合は、当該債務につき期限の利益を喪失し、利用者はその全額を直ちに当社に対して弁済するものとします。

第16条 契約終了後の処理

  1. 利用者は、利用契約が終了した場合は、本サービスの利用、サービスアプリケーション、及び利用者アプリケーション(本サービスとの接続部分に限ります。)の提供を直ちに中止し、利用者およびエンドユーザによる サービスアプリケーション、及び利用者アプリケーション(本サービスとの接続部分に限ります。)の利用を直ちに中止させるものとします。

  2. 利用者は、利用契約が終了した場合は、本サービスの利用にあたって当社から貸与されたソフトウェア、資料等を、直ちに当社に返還し、利用者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、利用者の責任で消去するものとします。

  3. 利用者は、利用契約が終了した場合は、当社から受領した全ての秘密情報(第29条にて定義するものとし、以下同様とします。)を、速やかに利用者の負担により返還するものとします。また、当社から要請があった場合は、返還に替え速やかに廃棄又は消去し、破棄又は消去を行った旨の証明書を提出するものとします。

  4. 当社は、利用契約が終了後、本サービス用設備などに記録されたユーザID、パスワード、API-KEY、訳文ファイル、ユーザ辞書データ及び翻訳メモリデータについて、当社指定の方式により速やかに消去するものとします。当社は、ユーザID、パスワード、API-KEY、訳文ファイル、ユーザ辞書データ及び翻訳メモリデータを消去することによって、利用者または第三者に発生した直接または間接の損害について一切の責任を負わないものとします。

第3章 本サービス

第17条 本サービスの提供の停止

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    (1) 本利用規約に規定する債務を履行しなかった場合
    (2) 第27条(禁止事項)の規定に違反した場合
    (3) 本サービスの利用に関し、直接間接を問わず、当社又は第三者に対し過大な負荷若しくは重大な支障若しくは損害を与えた場合
    (4) 当社が提供する本サービス以外のサービスにおいて、契約違反により当該契約を解除された場合
    (5) 第15条(当社からの利用契約の解除)に該当する場合
    (6) 当社が前各号に準じて不適切と判断する場合

  2. 本条による停止より、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条 本サービスの提供の中断等

  1. 当社は、本サービスへのリクエスト頻度、サーバの繁閑状況その他当社の判断に基づき、利用者による本サービスの利用に制限を設ける場合があります。

  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。但し、中断時間を可能な限り短くすべく商業的に合理的な努力を払うものとします。
    (1) 本サービス用設備その他サービスの提供に必要なシステム等の保守・点検又は更新を定期的若しくは緊急的に行う場合
    (2) 本サービス用設備その他本サービスの提供に必要なシステム等における障害等が発生した場合
    (3) 電気通信事業者等の電気通信サービスの提供の中止等により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    (4) セキュリティ上の理由でやむを得ない場合
    (5) 天変地異等による不可抗力により本サービスが提供できない場合
    (6) その他当社が本サービスの中断が必要と判断した場合

  3. 本条による中断より、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。

第19条 データの取扱い等

  1. 当社は、本サービスの提供に伴い利用者、エンドユーザから個人を特定できる情報(氏名、住所等)等(以下、「個人情報」と言います。)を取得する場合には、本条に定めるほか、別途当社が定めるプライバシーポリシー( https://miraitranslate.com/privacy/ )に基づき、個人情報を取り扱うものとします。

  2. 利用者は、利用文字データ及び原文ファイルが、本サービスにおける翻訳を実行する (本サービスのAPIオプションサービスを通じて利用者アプリケーションの要求に基づき翻訳を実行することも含む。) ため若しくは実行結果をサービスアプリケーション上に表示するために、当社及び本サービスにおける当社の業務委託先のサーバに一時的に保存されることに同意するものとします。なお、当社は、利用文字データ及び原文ファイルは、本サービスにより翻訳実行された後、当該サーバから消去します。当社は、利用文字データ及び原文ファイルについては、本サービスにおける翻訳を実行する目的若しくは実行結果を利用アプリケーション上に表示する目的以外では利用いたしません。

  3. 利用者は、訳文ファイル、ユーザ辞書データ及び翻訳メモリデータ及びアクセスログについて、当社及び本サービスにおける当社の業務委託先のサーバに一時的に保存されることに同意するものとします。訳文ファイル、ユーザ辞書データ及び翻訳メモリデータには、個人情報が含まれる場合があり、当該情報も訳文ファイル、ユーザ辞書データ及び翻訳メモリデータの一部として保存されます。なお、訳文ファイルは、本サービスを通じてユーザが訳文ファイルを削除すること、本サービスの自動削除設定により削除すること、若しくは第16条記載の処理により、サーバから消去されます。また、ユーザ辞書データ及び翻訳メモリデータは本サービスを通じてユーザがユーザ辞書データ及び翻訳メモリデータを削除すること若しくは第16条記載の処理により、サーバから消去されます。当社は、訳文ファイルについて、本サービスにおける翻訳実行結果をアプリケーション上に表示する目的、及び利用者によりダウンロード可能とする目的以外では利用いたしません。また、当社は、ユーザ辞書データ及び翻訳メモリデータについて、本サービスにおける翻訳を実行する目的以外では利用いたしません。

  4. 当社は、利用者のプライバシー保護の観点より、アクセスログとユーザIDとを関連づけることなく保存します。

  5. 利用者は、当社からサービス保守業務等を委託される第三者(以下「委託先等」といいます。)がサービス保守の目的でアクセスログを閲覧する場合があることに同意するものとします。

  6. 当社は、アクセスログを統計的なデータに加工したうえで、以下に定める目的で利用することができるものとします。
    (1) 本サービスのご使用状況の計測・分析の目的
    (2) 本サービスの障害・不具合時の調査・対応の目的
    (3) 本サービスで提供する機能の有効性評価および機能改善、その他本サービスの品質向上の目的
    (4) 新サービスの開発・提供の目的、マーケティング活動のために計測・分析する目的、マーケティング活動のための計測または分析結果を開示する目的

第20条 委託

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。

第4章 利用料金

第21条 本サービスの利用料金等

  1. 利用者は、本サービスを利用する場合その他当社の定める条件に該当する場合は、当社が定める本サービスの利用料金の支払いその他の使用条件について別途当社との間で、本利用規約若しくは 個別規約に基づく利用契約を締結するものとします。

  2. 利用者は、本利用規約若しくは 個別規約で定める本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、本利用規約若しくは 個別規約にて定める方法にて支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者が負担するものとします。

  3. 当社は、個別規約 若しくは仕様書 で別途定める場合を除き、利用者から支払われた利用料金を利用者に返還しないものとします。

  4. 契約期間において、本サービスの提供の停止、中断その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、本利用規約若しくは 個別規約に定める利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要するものとします。但し、仕様書に定める稼働時間のうち、 第18条に定める本サービスの提供の停止、中断が1ヶ月間を超えて継続した場合には、停止、中断が始まった月から、停止・中断が復旧した月まででカウントされる月数分の支払いは免除されます。

  5. 利用者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率による延滞損害金を支払うものとします。

第5章 利用者の義務等

第22条 自己責任の原則

利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社が損害を被らないようにします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第23条 本サービス利用のための設備設定・維持

  1. 利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

  2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。

  3. 利用者設備又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第24条 ユーザID、パスワードおよびAPI-KEY

  1. 利用者は、利用契約に記載されているユーザID数を上限とするユニークな個人にユーザID及びパスワードを割り当てることとし、複数の個人が同一のユーザID及びパスワードを用いてサービスアプリケーションを使用させないよう管理することとします。また、本サービスのアカウント数による定額プランの利用者は、ユーザID及びパスワードの割り当てをする際、割り当ての対象は個人とし、コンピュータプログラムは割り当て対象としないものとします。本サービスのアカウント数による定額プランの利用者は、WEBアプリ操作を自動化するプログラム(ロボティック・プロセス・オートメーション:RPA)へ、ある個人に割り当てたユーザID及びパスワードを設定しないものとします。

  2. 利用者は、ユーザID、パスワードおよびAPI-KEY を、当社と利用契約を締結していない第三者(法人、個人を問わない)に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう善良なる管理者の注意をもって管理(パスワードの適宜変更を含みます。)して、本サービスを利用するものとします。ユーザID、パスワードおよびAPI-KEY の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者その他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

  3. 第三者が利用者の ユーザID、パスワードあるいはAPI-KEY を用いて、本サービスを利用した場合、当社は、当該行為を利用者の行為とみなすことができるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を補填するものとします。但し、当社の故意又は重過失により ユーザID、パスワードあるいはAPI-KEY が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第25条 バックアップ等

  1. 利用者が、本サービス用設備へ送信若しくは記録した利用文字データ、原文ファイル、ユーザ辞書データ及び翻訳メモリデータ、その他一切のデータ・情報等(以下「サービスログ等」といいます。)については、当社は、バックアップの義務を負わず、またいかなる場合であってもサービスログ等の紛失、消失、保管、保存等に関して、一切責任を負わないものとします。

  2. 本サービスを利用して利用者が本サービス用設備に送信するサービスログ等は、利用者の責任で送信されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わないものとします。

第26条 APIの利用ならびに利用者アプリケーションの提供

  1. 本サービスの従量プラン若しくはワード数定額プランの利用者は、本サービスのAPIオプションサービスにより提供されるAPI-KEYを、文書翻訳業務の支援を目的としたアプリケーション(以下、「CATツールコネクタ」と言います。)にのみ使用することができ、本サービスのAPIオプションサービスにより提供される機械翻訳機能を、当該機能を利用する目的を利用者自らの業務のための利用に限定した上で、CATツールコネクタを通じてエンドユーザに提供するものとします。

  2. 本サービスのベーシックプレミアムプランの利用者は、本サービスのAPIオプションサービスの利用、利用者アプリケーションの提供する際には、当社と別途締結する特約書に基づき行います。

  3. 利用者は、本サービスのAPIオプションサービスにより提供される機械翻訳機能をCATツールコネクタを通じてエンドユーザに提供するにあたり、次の各号に定める事項をエンドユーザに遵守させるものとします。
    (1) 本利用規約及び個別規約に定める本サービスの利用に関する条件(但し、利用料金の支払義務など条項の性質上エンドユーザに適用できないものを除きます。)を遵守すること
    (2) 当社が委託先等にサービスログを提供すること並びに当社及び委託先等がサービスログを第19条第6項に定める目的で利用することに同意すること
    (3) 当社と利用者との間の利用契約が終了した場合は、本サービスのAPIオプションサービスにより提供される機械翻訳機能も終了し、エンドユーザが本サービスのAPIオプションサービスにより提供される機械翻訳機能の利用ができないこと

第27条 禁止事項

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
    (1) 本利用目的等以外の目的で使用する行為
    (2) 本利用規約又は個別規約にて明示的に認められている場合を除き、秘密情報、本サービスに含まれるソフトウェアについて、複製、修正、改変、翻案、翻訳等の変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、バイナリーコードからソースコード、技術、プロセス、アルゴリズム、ノウハウ、その他の情報を取得する等の解析又はこれらに類似した行為を、自ら又は第三者をしてこれらを行わせる行為
    (3) 当社の事前の書面による承諾を得たものを除き、明示された著作権表示その他の権利表示を削除、改変その他不明確化する行為
    (4) 利用者自らが支配しない環境内(不特定の者が認証なくアクセス可能な環境を含み、これに限定されません。)で使用する行為
    (5) 第三者に対し、当社の事前の承諾を得ることなく、再許諾、譲渡、再販、貸与又は担保の用に供する行為
    (6) 当社が示した本サービスの使用方法手順等に違反する行為
    (7) 当社若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    (8) 利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    (9) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    (10) 当社若しくは第三者を差別、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    (11) 当社若しくは第三者のプライパシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    (12) 本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
    (13) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれがある行為
    (14) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害する若しくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、またそのおそれのある行為
    (15) 当社若しくは第三者の運用するコンピュータ若しくは電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為、アタック行為又は当社若しくは第三者の運用するコンピュータ若しくは電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為又はそれに類する行為
    (16) 本サービスで翻訳した情報を自動翻訳等他の類似サービスの学習データとして利用する行為
    (17) 前各号に準じて当社が不適切と判断する行為

  2. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であること知った場合は、本サービスの全部又は一部の提供を停止し又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、利用者の行為又は利用者が提供する情報を監視する義務を負うものではありません。

第28条 反社会的勢力の排除

  1. 当社及び利用者は、現在、自社又は自社の役員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、共生者、暴力団等親交者、その他これらに準ずる反社会的団体又は勢力(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと及び以下の各号のいずれにも該当しないこと並びに将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為を行わないものとします。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為

  3. 当社及び利用者は、相手方が反社会的勢力であること又は第1項各号及び第2項各号の一に該当すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、当社及び利用者は、自らが第1項各号及び第2項各号の一に該当する又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。

  4. 当社及び利用者は、相手方が前三項のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等何らの手続きを要することなく、相手方に対する書面による通知により、直ちに利用契約等の名称を問わず、当社利用者間で締結した全ての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

  5. 当社及び利用者は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第6章 秘密情報等の取り扱い

第29条 秘密情報の取り扱い

  1. 本利用規約又は個別規約において、利用者から当社に開示された秘密情報(以下、「利用者秘密情報」と言います。)とは、利用者が本サービスを利用するために申し込み、利用者若しくはエンドユーザが本サービス用設備に送信、記録された若しくは本サービスの保守・運用を目的として利用者から当社が受領した申し込み情報、ユーザID、利用文字データ、原文ファイル、訳文ファイル、ユーザ辞書データ、翻訳メモリデータを言います。

  2. 本利用規約又は個別規約において、当社から利用者に開示された秘密情報(以下、「当社秘密情報」と言います。)とは、(1)書面、電磁的媒体、サンプルその他の有体物に「秘密」、「Confidential」又は同等の秘密である旨の表示(以下「秘密の旨の表示」といいます。)がなされ開示された情報、(2)電子メールの場合には件名その他目立つ場所に秘密の旨の表示がなされ送信された情報、(3)口頭、映像その他有体物以外の方法により開示された情報であり、開示の際に当社から利用者に秘密である旨を告げられ、且つ開示後30日以内に当該情報の概要及び秘密の旨の表示を記載した要約書が交付された情報をいいます。なお、当社秘密情報には、不正競争防止法に定義される「営業秘密」に関連する情報、本利用規約及び個別規約の内容、並びに当社秘密情報の複写物、複製物及び当社秘密情報を含む二次的資料も含まれるものとします。

  3. 当社は、利用者秘密情報を、本利用規約又は個別規約により明示的に許諾された範囲においてのみ使用できるものとします。当社は、利用者秘密情報を本サービス提供の目的および第6項に示す場合に限り、当該秘密情報を知る合理的必要のある自己(日本国内及び海外の親会社、子会社及び関係会社を含みません。以下同様とします。)の役員又は従業員(以下「役職員」といいます。)又は委託先等に限り開示し、それ以外の第三者には開示しません。当社は、自己の秘密情報を管理するのと同等の注意義務(但し、善良な管理者の注意義務の程度を下回らないものとします。)を以て、利用者秘密情報を管理するものとします。

  4. 利用者は、当社秘密情報を、本利用規約又は個別規約により明示的に許諾された範囲においてのみ使用できるものとします。なお、当社秘密情報が第2項(3)に該当する場合、利用者は、当該開示から当該要約書を受領するまでの期間中も当該情報を当社秘密情報として取り扱うものとします。利用者は当社が別途定める様式による事前承諾を得た場合を除き、日本国内外を問わず、当社秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。利用者は、当社秘密情報を、当該秘密情報を知る合理的必要のある自己(日本国内及び海外の親会社、子会社及び関係会社を含みません。以下同様とします。)の役職員又は委託先等に限り開示できるものとします。なお、利用者は当社秘密情報を自己の役職員や委託先等に開示する場合又は当社の事前の書面による承諾を得て開示する場合であっても、本利用規約に基づき自己が負担するのと同等の義務を当該役職員(退任又は退職後も含みます。)、委託先等及び当該第三者に対し負担させるものとし、当該役職員、委託先等及び当該第三者の義務違反につき開示者に対し直接責任を負うものとします。

  5. 第1項若しくは第2項にかかわらず、被開示者が以下の各号のいずれかを立証できる情報は、利用者秘密情報若しくは当社秘密情報に該当しないものとします。
    (1) 開示を受けた時点で既に公知又は公用であったことを立証できる情報
    (2) 開示を受けた時点で、既に自己が保有していたことを立証できる情報
    (3) 開示を受けた後に、自己の責によらず公知又は公用となった情報
    (4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    (5) 開示された秘密情報を利用せずに独自に開発した情報

  6. 第3項若しくは第4項にかかわらず、被開示者は、法令等により政府機関又は裁判所から利用者秘密情報若しくは当社秘密情報の開示を要求された場合は、直ちに開示者にその旨及び開示情報範囲を通知し開示者が法的救済措置を取る機会を与え、かつ当該法令等の範囲内で秘密を保持するための措置を取ることを開示先に要求の上で、法律上認められる最小限度で当該秘密情報を開示できるものとします。但し、法的救済措置を取る機会の提供について、やむを得ない事情が発生した場合は除くものとし、この場合で被開示者は、通知が可能になり次第開示者にその旨及び開示情報範囲を通知するものとします。

  7. 被開示者は、万一、利用者秘密情報若しくは当社秘密情報が漏洩又は紛失したことが発覚した場合、直ちに開示者に通知し、当該秘密情報の回収その他適正な処置を講ずるものとします。

  8. 被開示者は、開示者の要請があった場合は、利用者秘密情報若しくは当社秘密情報を開示者に返還し、利用者秘密情報が本サービス用設備に蓄積されているまたは当社秘密情報が利用者設備に蓄積されている場合には、これを完全に消去するものとします。

第30条 個人情報の取扱い

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者若しくはエンドユーザから提供を受けた情報に含まれる個人情報を、本サービスの提供の目的でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

  2. 当社は、利用者からの特段の申し入れのない限り、本契約締結後(トライアルにおける契約を除く)、利用者の会社名を当社導入企業として当社ウェブサイトあるいは、当社および当社販売委託先企業の営業資料等に掲載できるものとします。また、利用者は、当社からの申し出にもとづき、導入企業として掲載する場合に必要な範囲で、ロゴ及び商標等を当社に無償で許諾するものとします。

  3. 個人情報の取り扱いについては、第29条第7項の規定を準用するものとします。

  4. 利用者は、ヨーロッパエリアで本サービスを利用する場合は、別紙2のExhibit A:ADDITIONAL INFORMATION FOR EU CITIZENSに定める条件に合意するものとします。

第7章 損害賠償等

第31条 損害賠償の制限

  1. 本利用規約又は個別規約で別途定める場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、利用契約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常生ずべき損害に限定され、損害賠償の額は、最大で2年間遡った時点から現在までに利用者が当社に支払い済みの利用料金の金額を上限とするものとします。

  2. 当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償に基づき利用者が被った損害等の間接の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

  3. 前項にかかわらず、開示者が被開示者の秘密情報の取り扱いに関する本利用規約上の契約違反により損害を被った場合、開示者は被開示者に対し損害賠償を請求することができるものとし、被開示者は賠償責任を負うものとします。

第32条 免責

  1. 当社は、明示又は黙示を問わず、本サービス(本サービスにおける翻訳結果を含みますが、これらに限られません。)の正確性、実現性、市場性、有用性、特定目的適合性、有効性を保証するものではありません。

  2. 当社は、本サービスが、日本国内において当社の知り得る限り第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証します。当社は本項に定める点を除き、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではありません。

  3. 本サービスの利用又は利用不能に関連して利用者又は第三者に生じたいかなる損害(利用者のコンピュータシステム、ハードウェア、ソフトウェアに生じた損害、データの消失を含みますが、これらに限られません。)についても、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意・重過失に基づいて発生した損害については、この限りではありません。

  4. 本サービスの利用が第三者の保有する知的財産権その他の権利を侵害しているとして、利用者、エンドユーザが、第三者より請求、警告、訴えの提起等(以下「紛争」といいます。)を受けたときは、紛争が当社の帰責事由に起因する場合を除き、利用者の費用及び責任において紛争を処理・解決するものとします。また、利用者は、当社が紛争を処理・解決するにあたり、合理的に可能な範囲で当社に協力するものとします。本項に定める場合を除き、当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争について一切の責任を負わないものとします。

  5. 当社の開発協力者は、本サービスに関連して利用者又は第三者に生じたいかなる損害(利用者のコンピュータシステム、ハードウェア、ソフトウェアに生じた損害、データの消失を含みますが、これらに限られません。)についても、一切の責任を負わないものとします。

  6. 利用者は、本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していること又はそのおそれがあることを知った場合には、速やかに当社に連絡するものとします。

  7. 当社及び当社の開発協力者は、本利用規約に定めるものの他、以下の事由により利用者に発生した損害についても、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    (1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    (2) 利用者設備その他本サービスを利用するために必要な利用者の設備等の障害、不具合等
    (3) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスを利用するために必要な設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    (4) 本利用規約、個別規約又は当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
    (5) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア、データベース、ハードウェアに起因して発生した損害
    (6) 本サービスを利用し得られた翻訳結果に起因して発生した損害
    (7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    (8) 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    (9) 本サービスに関する当社の委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    (10) その他当社の責に帰すべからざる事由

第33条 知的財産権

本サービスに関する知的財産権その他の権利は、当社へのライセンサーの権利を除き、すべて当社に帰属するものとします。利用者は、本利用規約及び個別規約により明示的に許諾された権利以外のいかなる権利をも取得するものではありません。

第34条 サービスレベル

  1. 当社は、努力目標として、仕様書記載の「サービスレベル指標」(以下「サービスレベル指標」といいます。)の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。

  2. 当社は、サービスレベル指標を、本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。

  3. 個別規約で別途定める場合を除き、サービスレベル指標は、本サービス等に関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社及び当社の開発協力者は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第35条 不可抗力

当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令・規則の制定・改廃、政府機関又は裁判所による命令・処分等、輸送機関・通信回線の事故、火災、その他当社又は利用者の責に帰し得ない事由により本利用規約の全部又は一部の履行が困難となり、又は遅延した場合は、利用者に対して、履行不能又は履行遅滞の責任を負わないものとします。

第36条 輸出管理

  1. 利用者は、本利用規約に基づき当社から受領した情報、資料等を単独で又はその全部若しくは一部を使用した製品・サービス等(サービスアプリケーションを含みます。)を、直接又は間接を問わず、国際的な平和及び安全の維持の妨げとなる意思を有すると合理的に推測される第三者(非居住者を含みます。)に対して開示、提供、移転又は輸出(ハンドキャリー、クーリエ、国際宅配、郵送、送信その他の手段を含みます。)してはならないものとします。

  2. 利用者は、日本国の「外国為替及び外国貿易法」、これに関連する関係法令及び規則等(以下総称して「法令等」といいます。)、米国輸出管理規則(EAR)及びこれに関連する法令等、並びに輸出先の輸出管理に関する法令等を遵守することに同意します。また、本利用規約に基づき受領した秘密情報を、法令等により要求される輸出許可及び当社の書面による事前の承認を得ることなく、直接又は間接を問わず、輸出しないものとします。

  3. 利用者は、当社が前項に定める輸出許可を得るに当たって、当該輸出が正当な行為であり利用者の発行する証明書が必要な場合には、当該輸出許可を得るために必要とされる書面を提供するものとします。

  4. 利用者は、本サービス及び本利用規約に基づき受領した秘密情報の全部又は一部を、核兵器、化学兵器、生物兵器及びこれらを運搬することができるミサイルの開発、製造、使用等の目的で使用せず、第三者に使用させないものとします。

第37条 分離可能性

  1. 本利用規約又は個別規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分及びその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

  2. 当社による利用契約上の権利の不行使は、当該権利の放棄とはみなさないものとします。

第38条 残存条項

契約期間終了にかかわらず、第5条第3項、第8条、第9条、第15条第2項、第16条、第17条第2項、第18条第3項、第19条第3項、第25条、第28条第5項、第29条乃至第33条、第34条第3項、並びに第35条乃至第38条は有効に存続するものとします。


2018年1月11日制定

附則(2018年7月19日)
(実施期日) 本規約は2018年8月19日より適用致します。

附則(2018年12月18日)
(実施期日) 本規約は2019年1月28日より適用致します。

附則(2019年5月13日)
(実施期日) 本規約は2019年5月13日より適用致します。

附則(2019年9月3日)
(実施期日) 本規約は2019年9月3日より適用致します。

附則(2019年10月1日)
(実施期日) 本規約は2019年10月1日より適用致します。

附則(2019年11月1日)
(実施期日) 本規約は2019年12月1日より適用致します。

附則(2020年2月25日)
(実施期日) 本規約は2020年2月25日より適用致します。

附則(2020年6月1日)
(実施期日) 本規約は2020年6月1日より適用致します。

附則(2020年7月15日)
(実施期日) 本規約は2020年7月15日より適用致します。

附則(2020年7月21日)
(実施期日) 本規約は2020年7月21日より適用致します。

附則(2020年9月14日)
(実施期日) 本規約は2020年9月14日より適用致します。

附則(2020年12月1日)
(実施期日) 本規約は2020年12月1日より適用致します。

別紙1 当社が本サービスの利用を認める日本国外の国と地域

当社が本サービスの利用を認める日本国外の国と地域

No エリア 国・地域

1

アジア

インド共和国

2

インドネシア共和国

3

カンボジア王国

4

シンガポール共和国

5

タイ王国

6

トルコ共和国

7

フィリピン共和国

8

ベトナム社会主義共和国

9

マレーシア

10

ミャンマー連邦共和国

11

ラオス人民民主共和国

12

大韓民国

13

中華人民共和国

14

中華人民共和国香港特別行政区(香港)

15

台湾

16

北米

アメリカ合衆国

17

カナダ

18

中米

コロンビア共和国

19

パナマ共和国

20

南米

ブラジル共和国

21

メキシコ合衆国

22

ヨーロッパ

スイス連邦

23

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国

24

EU 加盟国

25

中東

アラブ首長国連邦

26

オセアニア

オーストラリア連邦

27

ニュージーランド王国

28

アフリカ

南アフリカ共和国

別紙2 Exhibit A: ADDITIONAL INFORMATION FOR EU CITIZENS

In the following, Mirai Translate, Inc. (“Mirai Translate”) provides you with the additional information as required in accordance with the General Data Protection Regulation (“GDPR”). This Exhibit A supplements the information provided in the main body of term of use to the extent required under GDPR.

In the following, Mirai Translate informs you about the legal bases, on which we process the User Information. The User Information processed as well as the purposes for such processing and the details how we collect the User Information are set out in Section 30 of term of use.

Type of User Information Purpose Lawful basis for processing

Mail address,IP address

To identify users

Contract performance

(Contained in user text data, original files, translated files, etc.) Numbers and symbols given by name, date of birth, address, telephone number, or individual (This includes e-mail addresses, driver’s license numbers, credit card numbers, and IDs. However, it is not limited to these.), and others that can identify the individual person, and those that cannot be identified only by the relevant information, and other information that can be easily compared and that can identify the individual person.

Translation service

Contract performance

2. International data transfer

Mirai Translate is established and headquartered in Tokyo, Japan, and the business partners to whom we may disclose the User Information, as controllers and/or as processors, are also based in Japan or elsewhere outside the European Economic Area (“EEA”). The User Information will therefore be collected, transferred, stored and processed outside the EEA. Japan has been recognised by the European Commission as being a country which offers adequacy protection for the purposes of GDPR. Accordingly, it is lawful for the User Information to be collected, transferred, stored and processed by Mirai Translate in Japan provided that Mirai Translate complies with its obligations as a controller under GDPR and as a Personal Information Handling Business Operator under the amended Act on the Protection of Personal Information.

3. How we keep the User Information secure

We have put in place appropriate robust security measures to prevent the User Information from being accidentally lost, used or accessed in an unauthorised way, damaged or destroyed, altered or disclosed. We have adopted these measures to ensure the ongoing confidentiality, integrity, availability and resilience of systems and services which process the User Information and to ensure that we can restore availability and access to the User Information in a timely manner in the event of a physical or technical incident. These measures are regularly tested, assessed and, where appropriate, updated to ensure they remain effective, and they will typically include:

  • Technical security measures:

    • multiple location, physically secure data centres designed to prevent single points of failure;

    • secure system firewalls and authentication controls;

    • back-ups and data recovery systems;

    • secure encryption technologies; and

    • state-of-the-art antivirus and intrusion protection.

  • Organisational security measures:

    • data system access controls, password controls and privilege management;

    • data centre physical access controls;

    • security and compliance training for personnel:

    • robust data security breach reporting procedures;

    • robust DRBC (disaster recovery and business continuity) procedures;

    • contractual confidentiality obligations for personnel; and

    • background checks for personnel (where appropriate and permitted / required by law).

We have put in place reporting procedures to deal with any suspected personal data breach and will notify you and any applicable supervisory authority of a breach when we are legally required to do so. Whenever we engage third party service providers to store and process the User Information, we always ensure that those providers also implement appropriate technical and organisational security measures to keep the User Information safe and require those providers to adhere to strict contractual requirements for this purpose, as required by GDPR.

4. How long we retain the User Information

We will only retain the User Information for as long as is necessary for the specific purposes it was collected for or, where relevant, for related compatible purposes such as complying with applicable legal, accounting, or record-keeping requirements. For example, we often have to retain basic information about our customers for a mandatory period of time after they cease being customers in order to comply with our tax law obligations. Where there is no specific legal period for retaining the User Information then we will determine the appropriate retention period by considering the amount, nature, and sensitivity of the personal data, the potential risk of harm from its unauthorised use or disclosure, the purposes for which we process the User Information and whether we can achieve those purposes through other means, and the applicable legal requirements. In some circumstances you can ask us to delete the User Information: see Section 5 below for further information. We may also anonymise the User Information (so that you are no longer identifiable from it) for research or statistical purposes. If so then we may use this information indefinitely without further notice to you.

5. Your personal data rights

Where the User Information contains personal data, you have certain rights under GDPR, some of which only apply in certain circumstances. These rights are:

  • Right to access your personal data: This gives you the right to receive a copy of the personal data we hold about you subject to certain exemptions.

  • Right to request correction of your personal data: This gives you the right to have any incomplete or inaccurate personal data we hold about you corrected.

  • Right to request erasure of your personal data: This allows you to request us to delete or remove personal data. You also have the right to request us to delete or remove your personal data where you have exercised your right to object to processing (see below). In certain circumstances this right may not apply, such as where we have a good, lawful reason to continue using the information in question, and if so we shall inform you of such reasons at the relevant time.

  • Right to object to processing of your personal data: You can object to us processing your personal data for legitimate interests purposes or for direct marketing. We must then stop processing your personal data unless we have a strong reason to continue which overrides your objection. If your objection is to direct marketing, we must always stop.

  • Right to restrict how your personal data is used: You can limit how we use your personal data in certain circumstances. Where this applies, any processing of your personal data (other than storing it) will only be lawful with your consent or where required for legal claims, protecting certain rights or important public interest reasons.

  • Right to have a portable copy or to transfer your personal data: You can request us to provide you, or (where technically feasible) a third party, with a copy of your personal data in a structured, commonly used, machine-readable format. Note this only applies to personal data which we obtain from you and, using automated means, process on the basis of your consent or in order to perform a contract.

  • Right to withdraw consent: If we are relying on consent to process your personal data then you have the right to withdraw that consent at any time.

If you want to exercise any of the rights described above then please contact us as explained in Section 6 below. We try to respond to all personal data requests within one month. Occasionally it may take us longer than a month if your request is particularly complex or you have made a number of requests. Please also bear in mind that there are exceptions to the rights above and some situations where they do not apply. We may need to request additional information from you to help us confirm your identity. This is a security measure to ensure that personal data is not disclosed to any person who has no right to receive it. We may also contact you to ask you to clarify your request. You will not normally have to pay a fee to access your personal data (or to exercise any of your other rights). However, we may charge a reasonable fee if your request is manifestly unfounded, repetitive or excessive. Alternatively, we may refuse to comply with your request in these circumstances.

6. Contact

Mirai Translate, INC. is the controller and is responsible for your personal data and other information we collect from you in connection with your use of Mirai Translator™. We have appointed a Data Protection Representative in the European Union to support you with any data protection or privacy related queries which you may have. If you have any questions about this App Privacy Policy, or if you wish to exercise your legal rights (as explained in Section 5 above) please contact us or our EU Data Protection Representative using the following details:

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  • EU Data Protection Representative: DOCOMO Europe Limited
    Email address: docomo-gdpr-privacy@docomo-europe.com
    Postal address: 1 King William Street, London, EC4N 7AR
    Telephone number: +44 (0) 20 - 7481 - 6300